サービス内容
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税務全般でしたら、仁保税理士事務所におまかせください。
税務署からの信頼度の高い申告書作成、金融機関への交渉力の強い決済書作成において高い評価をいただいております。
価格
月額 9,500円〜 (※決算月は別途決算代行費用が掛かります)
サービス内容
- 資金繰り表作成・会計ソフトの使用サポート
- 経営についてのご相談
- 毎月の数字のご報告及び数字に基づく経営アドバイス
- 経理整備のサポート
他社との違い
- 社内で会計を完結できるよう、会社の数字を経営に活かしやすくサポートいたします
- 高い業務品質と、スタッフへ相談しやすい環境作りを心がけております
- 会社で起こる諸問題について各種専門家と共にサポートいたします
- 申告書の品質保証制度 (書面添付制度) を取り入れております
- 当事務所で作成する決算書は金融機関から高い信頼性を得ています
法人設立手数料 なんと9,500円~! 創業後も手厚くサポート
会社を設立するにあたって、やならければいけないことや考えなければいけないことがたくさんあります。 創業者の悩みを私たちが解決いたします。また、会社設立業務や税務以外のご相談も手厚くサポートいたします。
当事務所は融資の成功には定評のある事務所です。 過去に約300件の融資相談に乗り、成功に導いてきた実績がございます。
価格
- 金融機関向け事業計画書の書き方のアドバイス
- 借入申込書の内容確認
- 金融機関(各銀行、日本政策金融公庫)の紹介
- 融資申込についての電話・メール相談
- 日本政策金融公庫への紹介状の発行
※着手金50,000円(税別)融資が実行された場合は成功報酬に充当いたします。
※融資が実行されなかった場合に着手金は返金できかねますので予めご了承くださいませ。
- 12ヵ月資金繰り予定表・融資依頼書・5ヵ年事業計画書・予算実績管理表の作成
- 模擬面談
- 融資申込についての電話相談、メール相談
融資の流れ
- STEP.1 融資のご相談
-
・融資の使い道
・保証人、担保の有無
・希望額
- STEP.2 申し込み先の銀行の検討
-
・日本政策金融公庫
・メインバンク
・メインバンク以外の銀行
・市区町村の制度融資 など
- STEP.3 融資についての必要資料を確認・検討
- STEP.4 融資についての説明準備
-
・きちんと返済できること
・なぜ融資が必要か
・自社の強み
・・・ここから先はお手伝いできないことになっておりますので、 模擬面談などを参考にご自身で対応していただく必要がございますが全力でサポートいたします!
- STEP.5 申し込みに必要な資料を金融機関へ送付
- STEP.6 面談・審査を受けます
- STEP.7 融資の可否
- STEP.8 融資金が口座へ入金されます(審査が通った場合)
領収書・請求書・通帳のコピーがあれば、私たちがサポートいたします!
お気軽にご相談下さい。
価格
相談は税務顧問料に含まれています
(※顧問契約をされていない方の初回相談は無料です)
- 金融機関(各銀行、日本政策金融公庫)の紹介
- 日本政策金融公庫への紹介状発行
- 融資申込についての電話相談、メール相談
- 金融機関向け事業計画書の書き方のアドバイス
- 借入申込書の内容確認
- その他の必要資料のご案内・作成補助
プラスαで、融資の成功率を高めます。(融資実行額の3%)
※融資が実行されなかった場合に着手金は返金できかねますので予めご了承くださいませ。
※着手金50,000円(税別)。融資が実行された場合は成功報酬に充当いたします。
- 5ヵ年事業計画書・12ヵ月資金繰り予定表・融資依頼書・予算実績管理表の作成
- 模擬面談
- 融資申込についての電話相談、メール相談
サービスの流れ
- STEP.1 概要のお伺い(当事務所、お客様)
- お会いしまして概要をお伺いいたします(当事務所、お客様)
- STEP.2 経理資料のご用意(お客様)
- 経理資料をご用意いただきます。
- STEP.3 決算料の振り込み(お客様)
- 決算料をお振り込みいただきます。
- STEP.4 決算業務の開始(当事務所)
- 決算業務に取りかかります。
- STEP.5 疑問点、確認点の確認(当事務所、お客様)
- 疑問点、確認点の確認を行います。
- STEP.6 決算の数字の確認(お客様)
- 決算の数字の確認をしていただきます。
- STEP.7 申告書等の提出(当事務所)
- 税務署等への申告書等の提出を電子申告により行います(当事務所)
- STEP.8 納税(お客様)
- 納税を行っていただきます。
- STEP.9 決算書申告書等の控えのお渡し(当事務所)
- 決算書申告書等の控えをお渡しいたします。
決算申告書等控え-内容
- 財務分析表
- 個別注記表
- 法人税申告書一式
- 法人事業税申告書一式
- 法人市民税申告書一式
- 消費税申告書一式
- 法人事業概況説明書
- 勘定科目内訳明細書
- 固定資産減価償却内訳明細書
- 決算報告書(貸借対照表、損益計算書、販管費の計算内訳、株主資本等変動計算書)
- 電子申告の受信通知
- 税務代理権限証書
- 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
- 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
適用できる助成金調査から申請までの代行
新規事業計画に対するお悩みのご相談、お伺いいたします。
事業計画に応じて、適用可能な助成金を調べ、申請資料の作成・申請まで行いますので、貴社で行うのは事業情報のご提示だけになります。